2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○小宮山委員 車両当たりおよそ十万円ほどの費用がかかるなど、さまざまな費用もかかることがあります。ぜひ、しっかりとこの点は早期に対応していただくこと、そして支援をお願いしたいと思います。 さて、令和二年七月豪雨被害など、近年は激甚化した自然災害が頻発しております。
○小宮山委員 車両当たりおよそ十万円ほどの費用がかかるなど、さまざまな費用もかかることがあります。ぜひ、しっかりとこの点は早期に対応していただくこと、そして支援をお願いしたいと思います。 さて、令和二年七月豪雨被害など、近年は激甚化した自然災害が頻発しております。
シーサイドライン一編成当たりの輸送量は、一車両当たり約七十名、五両編成で三百五十名であり、事故後、バスによる代行運行が開始をされたものの、輸送力が追い付いていなかったというのが実情でありました。原因究明は当然のこととして、関係者の方々が多くの確認作業を行った上で、一昨日の四日火曜日に、有人手動運転にて再開をされております。
一車両当たり二万六千円から六万円というような補助金の上限を定めて行っているところでございます。ただ、まだまだこの対象となる二輪車がまだ少ない状況でございまして、今後とも関係者と連携をして、国内市場の活性化のための施策の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
このフルコストというのは、先ほど申し上げたように、いわゆる単位当たりコストを出すために更に補足情報が付いておりまして、一つは、じゃ、補助の対象車両、実際に補助金が出された車両の数って何台ですかということで台数が示され、そして割り算をすると一車両当たりのコストが出てくると、こういう形で簡単に見ていただく表になっております。
これ要するに一車両当たりコストですね。Ａ割るＢでフルコストを車両数で割ったものになるわけですが、見ていただくと、二十四年度が五千七百二十五円、二十五年度が三千百四円、そして二十六年度が四千四百九十四円ということで大分凸凹しているんですね。
この無償使用車両の大きさ、装備はさまざまでございますけれども、地方公共団体からの聞き取りによりますと、大体、一車両当たりの平均的な法定点検費用等は年間二十四万程度であるというふうに聞いておりまして、それをもとに、所要額、これは人口十万人の標準団体に戻しますと六万円というふうな計算になりますけれども、これを来年度から地方交付税で措置していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（縄野克彦君） 緊急調整措置の発動につきましては、今、先生お話ございましたように、実車率、実働率、それから先ほどお話がございましたことに関係ありますけれども、一日一車両当たりの売り上げ、収入、そういう営業効率と、それからもう一つは法律のときにも御説明申し上げたのですが、その著しい供給過剰になったことによって具体的なトラブル、事故でありますとか利用者からのクレーム、そういうものがどのように
交通局長の申しましたのは、各国で事故が起きるということは、更新期間の長さ、短さだけでなくていろいろな条件があって、それで結局、今先生が統計資料で申されたように、私もうろ覚えてありますが、先進国、ある一定の人口当たりあるいは一定の車両当たりでやってみると、大体同じくらいの事故になっておるということだと思います。
御指摘のとおり、経営改善の実効を上げますために三つの指標を挙げておるわけでございまして、一つはワンマン化率八五％、それから、実在車両当たりの従業員数二・五人、実在車両当たりの運転者数一・五人、こうした目標値を設けて査定をいたしておるわけでございます、努力をいたしておるわけでございます。
日立の言い分、車両取りまとめ費は七千七十万円である、内訳は試験に千百二十万かかる、基本設計費が四千八百万かかっている、動産保険、生産物保険に千百五十万かかっている、一車両当たり三十八万円である、これが一。二番目、車両外注費が五千七百五十九万。三番目、交付材取りまとめ費が九千六十万かかった、この内訳は、基本設計費八千七百万円、試験費三百六十万円。交付材外注費が三千三百二十八万円。
だから、卸売物価を単純に引き当てるのであれば一〇％以上のマージンが出る余地はないはずであって、もしかりにこの商社の扱われておる部分について二％ぐらいのマージン、それで後ほどお尋ねをいたしますけれども、車両メーカーのマージンも、やはりこういうタイドローンで賄われるという特殊性からいって二、三％でおさまったとすれば、当初の基金でお決めになった一車両当たり四千五百七十万円ないし四千六百万円、これでもって十分間
○河村委員 四十七年の四月一日から四十八年の六月まで、いま石原さんがおっしゃったように卸売物価が急騰して、車両の価格が四十八年の六月ごろの国内の契約と比べて一車両当たり千三百万円もの差になるほどに騰貴をしておりましたか。
○大出委員 そこのところは大変明確になりましたので、時間の残り七、八分でございますが、最後に日立の方に承りたいのでありますが、私は冒頭に、三菱さんと日立さんの契約は一車両当たり五千百五十万となっております。それで、さっき私は四商社の方々の利益十九億何がしと申し上げましたが、つまりそれは五千百五十万円から上の部分なのです。五千百五十万円から下の部分についてはまだ疑問のままになって残っている。
確かに公営交通は民間に比べれば一車両当たりの従事する人員が多いとか、一人当たりの従業員の給与が高いとかというようなことはこの内簡に書いてあるけれども、もっともっと合理化をしろ努力をしろということは——もちろんむだなことをなくすということならいいのだけれども、何かこう無理無理合理化をして、首を切ったりあるいは路線というものを廃止をしていくというようなことになると、これは雇用の問題にも響いてきますし、住民
そのほか、実際に車両当たりの事故発生件数ということから見ますと、減っているとはいいながらも、かなりほかの車両に比べまして大型貨物自動車の交通事故というものは事故率が高いというような結果も出ておりますので、今後ともこういったダンプカーを中心にする大型貨物自動車の対策を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
六百三十九万というのは一車両当たりの粗利益だろうと思うのでありますが、これが契約額の六千三百九十五万に対してはおおむね一割、先ほどお話しいただきました本体売買の価格である五千八百七十九万に対しては一〇・九、つまり一割九厘ということになるわけでございまして、私はこの辺は果たしてここまでの、つまり利益が妥当ということになるのかどうかわかりませんけれども、これはしかし大きいなという意味で実は多少の疑問も—
そこで、続いて承りたいのでございますが、韓国の調達庁との間で五千八百七十九万である、地下鉄一車両当たり。そうなりますと、ここで明らかにさせていただきたいのでありますが、契約額というのがございます。車体本体、つまり本体契約でなく、全体の契約額があるわけであります。これは六千三百九十四万くらいに私ども実は押さえておりました。端数がございますから、あるいは六千三百九十五万になる場合もあるかもしれません。
これは六で割りますと一車両当たり一千七百五十万円になります。韓国に売ったのでありますから間違いない。しかも、これは有価証券報告書でございますから間違いない。それから百四十五期、ここで三十三両売っておりますが、九億七百五十万円。三十三で割りますと、これまた二千七百五十万円。あたりまえであります。
○正森委員 そうすると、海外経済協力基金は、運賃が一車両当たり幾らついたかも全く調べておらない。そうすると、予備部品、スペアパーツといいますが、それを非常に多い目につけたので金がかかっている。予備部品を一体一車当たり幾らつけたのか、それはわかっているのですか。
だからこれを割りますと、一車両当たりどうしても六千万円超えてしまう。正確に言っておく必要がありそうですから正確に申し上げますけれども、これを見ると六千四百万円近いのですね。
一体この倍になっている、一車両当たり三千万の金はどこへ行ったんだ。これは韓国は寒いから暖房に金がかかる。そんなことを言ったって、日本だって暖房ついているんですよ。交流、直流の切りかえに金がかかる。一千万かかったってまだ二千万足らない。どこか行っちゃった。そんなものは理由にならない。軌道が少しぐらい広ければ一体幾ら金がかかる。それも理由にならない。倍にはならない。
国鉄の新幹線の車両一台あるいは国鉄の在来線を走っておる貨車のワムならワムの車両一台当たりに何トンの物を積んで、客車の場合なら何人積んで何キロ走った場合、その中に損益分岐点というか、一車両当たりの損益分岐点というものは一体出していいのか悪いのか、また出されるのか出されないのか。
しかしながら、やはり経営をする以上、ある方式と法則によって原価をはじき出しておられるけれども、しかしそれを一車両当たりコスト云々ということにしていいのかどうかということになりますと、私は最低列車単位くらいまでに抑えるべきだとは思いますし、それ以上のものになりますとユニットとして動いているわけですから、私は非常にむずかしいのではないかというふうな気がいたします。
この表を見てみますとね、一車両当たりの職員数というのはほとんど大差ないんですね。ところが、走行一千キロ当たりの職員数となると、相当ばらつきが目立ちますね。で、特にこの輸送人員一万人当たりの職員数となると、公営と民営、民営の中でも相当違ってまいります。
○和田静夫君 次に、バスについてですね、一車両当たりの職員数。それから走行一千キロメートル当たりの職員数。それから輸送人員一万人当たりの職員数。これは東京地区と名古屋地区の分だけでけっこうですが、公営及び民営。民営については一社だけでなくて数社の実態を説明してもらいたいわけです。四十五年分は一応承知していますから、四十年以降から四十六、七年ごろまでの累年の推移が出ますか。
○梅田委員 営業係数五二を基礎にして一車両当たりの採算というものをずっと考えていった場合には、切符客では三十二名で採算が立つ、それから通勤定期を御利用のお客さまは百八十人で採算が立つ。百八十人で山手線の場合考えますと、定員百四十四人の場合には一・三倍ということですね、これは間違いありませんか。